平均月56時間の時間外労働をしていた係長が突然死して労災認定された
会社が係長に作成・提出させていた勤務表には、一律に始業午前9時、終業午後6時と記載されており、労働時間の実態を反映していない。会社はこのような勤務表の提出による労働時間の自己申告に疑問を抱くことなく、長期間にわたって係長の労働時間の実態を把握するための方策を採らなかった。また、会社は、係長について、連続出勤や出張業務に加え、突発的に生じたクレーム対応によって心身への負荷が増加していたことを認識し得た。それにもかかわらず、業務量の軽減など特段の措置を講じなかったのだから、安全配慮義務違反ありと判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
年俸制における賃金減額にはどのような規定が必要か？東京地裁の判断
『精神的に不安定だから受診しろ』は適法？ メンタル不調を理由とする自宅待機命令と…
社労士にちゃんと相談せずに職員を管理監督者扱いした事案において、社長個人が残業代…
夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例
独自の休職基準を定める規定の効力
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
