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在宅勤務であれば事業場外労働のみなし制を適用できる？
東京地裁R5.4.27 会社は、在宅勤務をする従業員に、チームズで業務及び休憩の各開始及び終了の時刻を報告すること、常に電話又はチームズで連絡を取れる体制にいることを求めていたのであるし、実際に、従業員は、それに従ってチームズで各時刻を報告するとともに、在宅勤務中は電話又はチームズで連絡を取ることができる体制にいたことが認められる。また、従業員が在宅勤務中に行っていた業務は、…
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65歳以降の再雇用を会社が拒否！ 元従業員が訴えるも会社勝訴
大阪地裁R8.3.19 鉄道会社の従業員が60歳で定年退職後、シニア社員制度（1年更新、65歳まで）により再雇用されていた。 会社はシニア社員の契約満了後さら…
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退職翌日に同業他社の取締役に就任！ 競業避止義務違反を訴えた会社が敗訴
札幌地裁R8.4.21 土木工事会社の支店長が退職し、翌日から同業他社の取締役に就任。会社の就業規則では、退職後1年間の同業で就業禁止が定められていた。また、…
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就業規則の規定を裁判所が「不明確で分かりにくい」と指摘！ 裁量労働制適用を認めなかった高松高裁判決！…
高松高裁R8.7.7 大学が就業規則に「労使協定を締結し、専門業務型裁量労働制を適用する。」と定めた。→専門業務型裁量労働制に関する労使協定は、その制度の導入…
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解雇訴訟で負けた会社が再度敗訴！ 解雇無効判決後の「復職対応」の失敗事例
札幌高裁R8.5.7 社会福祉法人に懲戒解雇された職員が訴訟を提起。 裁判所は職員の一部行為には懲戒事由に該当し得るものもあるが、その程度は必ずしも重いものと…
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朝礼で職員同士が仲が悪いと発言した代表取締役の不法行為責任
東京地裁R6.11.13 代表取締役が朝礼において、全職員の前で、唐突に、「職員Ａと職員Ｂは本当は仲が悪い」「ＡはBにコンプレックスを抱いていて、BはＡを馬鹿…
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残業許可制で特定の社員だけ許可しないことがハラスメントに！広島高裁の判断！
広島高裁R4.3.29 自動車部品の製造会社で製造課長が心筋梗塞で倒れて休職。休職期間中に平社員に降格となった。 復職後しばらくして会社は社内で残業許可制を導…
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在宅勤務日は退勤打刻だけでは残業代認めず！東京地裁が示した理由とは？
東京地裁R7.9.3 情報通信機器の販売などを事業とする会社で主として営業職として勤務していた従業員が残業代請求訴訟を提起。 会社は時間外労働について許可制を…
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「同僚がダメ」「対人接触の多さがダメ」 休職者の”復職条件”に会社が音を上げ…
東京地裁R8.3.26 経理部の従業員が同僚との関係悪化を訴え、うつ状態と診断されて、第1回休職開始。復職にあたり、経理部を避けたいという従業員の希望により、…
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体育授業で小6女児の両肘に数十秒接触。セクハラで懲戒免職された教諭の運命は？【横浜地裁】
横浜地裁R8.3.18 小学校の教諭が体育の授業中に運動が苦手な女児を体育館の人目につきにくい場所に移動させ、レシーブの指導として女児の背後から両手を伸ばし両…
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会社の在宅勤務命令が無効になる場合とは？大阪高裁の判断！
大阪高裁H23.12.6広告会社が大阪支社を閉鎖。大阪支社勤務の営業社員には新たな大阪事務所を借りると説明して、1年間の有期雇用契約に切り替えた。契約書には勤…
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繁忙期に引継ぎせずに2人が同時退職！会社の賠償請求が認められなかった理由
東京高裁R7.7.24 税理士法人の職員2名が12月24日に退職の意思表示。翌日、人事を担当していた税理士がこの2名に業務の引継ぎを求め、その条件について2名…
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1か月でミス5件、虚偽説明も…それでも雇止め無効！ホテル会社が敗訴した理由とは？
大阪地裁Ｒ6.11.21 ホテルを経営する会社が1か月程度の間にミス5件を起こし、また事実と異なる説明を繰り返した有期雇用の従業員を雇止め。この従業員は、1か…
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カスハラに過剰な反撃をする従業員。指導しても改善なし。 解雇事由になるのか？
東京高裁R4.11.22 NHKの視聴者コールセンターを運営する法人が、視聴者対応で多くのトラブルを起こしていた職員の定年後の継続雇用を拒否。この職員は、例え…
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育休復帰当日に営業職を内勤へ配置転換、月5万円超の外勤手当も不支給！配転命令を無効とした東京地裁判決…
東京地裁R8.2.18 リフォーム会社で営業職として勤務していた男性が3か月の育児休業を取得。会社は育児休業からの復帰当日に、営業職から内勤職に配置転換し、外…
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病気を理由に正社員をパートに変更！給与41万円→7万円に減額…裁判所の判断は？
大阪地裁決定H21.5.15 外食フランチャイズ企業で店主代行として店舗で勤務していた従業員が重症筋無力症と診断された。手術を受けたが、治癒に至らず。 主治医…
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会社が病気を理由に運転禁止命令！違反したのに解雇無効。裁判所が問題視した会社の対応とは？
東京地裁R7.2.27 保険代理店を経営する会社が、営業職の従業員に対し、躁うつ病を理由に「自動車運転による通勤、顧客先への業務訪問については、交通事故等の危…
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事業承継で引き継いだ就業規則が実は無効？ 退職金不支給で会社敗訴！
大阪地裁R8.4.27 令和5年設立の会社が、昭和に設立された別会社の事業を承継。この会社の全従業員を以前と同じ労働条件で引き継いだ。その後に退職した従業員の…
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休職者の通勤訓練で自動車通勤を認めず、電車通勤を試させて症状悪化！ 免職処分は違法。大阪高裁判決
大阪高裁R7.10.8 交通事故で頚髄中心性損傷を負って休職していた警察官について、主治医が「職場の環境調整、自動車通勤への配慮、短時間・軽作業などを条件に復…
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有給休暇前に作業の期限確認も引継ぎもしなかったのは懲戒事由？ 従業員は「有給休暇は労働者の権利」と反…
東京地裁R8.1.30 6月25日ごろ、従業員は依頼を受けていた図面修正の作業につき、期限を確認せず、作業を完了しない状態のまま、引継ぎ等をせずに有給休暇を取…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
