-
退職日を前倒しさせたら“解雇扱い”に！退職日書面に署名があっても同意なしとされた判決
東京地裁R7.5.22 会社が5月15日付の退職を申し出た従業員について、退職日を4月10日に前倒ししたいと考え、本社に呼び出して面談。退職日を4月10日とする書面に署名、捺印させた。しかし、従業員はこれが解雇に当たると主張して、会社に対して解雇予告手当と付加金の支払を求めて訴訟を提起 →労働者が退職日を定めて退職の申入れをした場合でも、その退職日まで労働契約が存続することに…
-
「障害があるから在宅勤務で復職」は認められる？ 合理的配慮の主張を東京地裁が否定！
東京地裁R7.8.6 脳梗塞で左半身麻痺の障害を持ちながらも9年以上出社勤務していた従業員が、コロナ禍による緊急事態宣言を受けてリモートワークとなった。その後…
-
欠勤理由にウソでも解雇は無効？ 試用期間の女性を解雇 →1000万円超の支払命令！東京地裁
東京地裁R7.8.8 映像配信等を事業とする会社が女性従業員を採用。就業開始日を10月21日、試用期間3か月とした。女性は10月21日と24日は出勤したが、1…
-
東京地裁R7.9.10
ラーメン店を営業する会社が、店舗従業員について特例措置対象事業場として週44時間の労働時間を設定。しかし、従業員は店舗業務だけでなく本部業務も兼務するようにな…
-
院内携帯を持たされていた医師！ 食事・仮眠も「全部労働時間」！東京地裁の判断！
東京地裁H31.2.8 新生児科の医師が院内連絡用の携帯電話を常に携帯し、連絡があれば必要な対応を行うことが求められていたと主張した。→出勤してから退勤するま…
-
“休憩60分”が全部労働時間に!?割増賃金の支払命じた東京地裁R7.7.3
東京地裁R7.7.3首都高速の緊急点検業務に従事していた従業員が割増賃金を請求。事故発生時は出動命令を受けることがあり、2勤務日に１回程度は実際に出動していた…
-
営業活動に他の業者を帯同させた営業社員が減給処分！処分は有効？東京高裁の判断
東京高裁R7.10.8クレジットカードの加盟店募集業務を事業とする会社の営業担当者が、営業先である13店舗に対する営業活動に際し、QRコード決済事業者である自…
-
降格に伴う役職手当の減額は有効？
東京地裁R7.7.18会社が従業員を部長から次長に降格。役職手当を月額7万円から6万円に減額した。→降格が許されるとしても、賃金の減額は、労働契約上の根拠がな…
-
違法なガールズバーでの副業発覚は解雇理由になるか？
東京高裁R5.10.30ソフトウェア会社で従業員のガールズバーでの副業が発覚。会社は無許可副業であり、解雇理由にあたると主張。また、違法な営業により、経営者ら…
-
携帯電話の位置情報に基づいて割増賃金請求できる？会社側の反論事例。
東京地裁R7.7.18医療関係のシステムを扱う会社の営業部門に勤務する正社員が会社に残業代請求。Googleタイムライン（携帯電話端末の位置情報の履歴に基づい…
-
定年後は仕事が同じでも給与は半分以下！名古屋高裁が会社に賠償命令！
名古屋高裁R8.2.26 名古屋自動車学校事件（差戻控訴審）自動車学校で定年後の職員の基本給を定年前の半分以下とした。定年後の嘱託職員が格差は違法であると主張…
-
「3月末定年」を“誕生日退職”に変更！最大1年の賃金が消える就業規則変更の効力は？
東京地裁R6.3.27学校法人が、就業規則で正職員の定年退職日を満60歳に達した年度の3月末と定めていたが、これを満60歳の誕生日を定年退職日とする内容に変更…
-
精神疾患による休職を隠して応募した労働者。試用期間中の解雇は有効か？東京地裁の判断
東京地裁R5.7.28病院がシステム開発経験者を募集。応募者は、職務経歴書に、平成30年4月から令和3年3月まで社内SE（システムエンジニア）として勤務し、そ…
-
仕事のミスで適応障害に…それでも“業務起因”は否定された―大阪地裁判決
大阪地裁R7.9.25 運送業で従業員（ドライバー）が本来立ち寄るべき集荷場所を忘れて集荷業務を行わずに、次の集荷場所に移動するミス。その4日後から適応障害を…
-
「“法定休日を決めていない会社”は35％払わなくていい？」東京地裁の結論！
東京地裁R5.12.7 従業員が休日出勤した際の割増賃金が支払われていないとして割増賃金請求。12月の休日出勤については、労働者は全ての休日出勤日が法定休日に…
-
東京地裁R4.12.2
会社が親展で休職中の従業員宛に届いた健康診断結果を無断で開封した。→法定の検査項目については安衛法上、会社が保存する義務があるが、健康診断にあたり希望者はオ…
-
東京地裁H28.10.7
裁量労働制適用者は前日までに会社に始業・終業時刻を届け出るべきこと、標準時間帯内で30分は出勤すべきことを定めた →会社が届け出た始業時刻の遵守を指導するこ…
-
「要介護者が施設に入ったから介護休業は終了？」 ―大阪地裁が会社の“独自判断”を否定。手厚い介護休業…
大阪地裁R7.9.12 アパレル会社が、介護休業規程で、正社員の介護休業の期間について、対象家族1人につき通算1年間を限度とすると定めた。体調不良・休職・欠勤…
-
入社前日の電話で内定が取消しに！ それでも「有効」とされた理由とは？
東京地裁R7.7.30 コロナ禍に眼科医院が30代の女性看護師に内定の連絡。月給40万円、8月2日を入社日とした。しかし、看護師は、入社前日の8月1日の朝、眼…
-
逮捕・勾留中でも「弁明の機会」は必要？ 懲戒解雇が有効とされた学校の対応とは【大阪地裁】
大阪地裁R7.9.12 私立学校の教員が、体育教官室に侵入し、同僚の机から現金１万５０００円を盗んだところを、防犯カメラで撮影され、その後窃盗容疑で逮捕・勾留…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
