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定年後は仕事が同じでも給与は半分以下！名古屋高裁が会社に賠償命令！
名古屋高裁R8.2.26 名古屋自動車学校事件（差戻控訴審）自動車学校で定年後の職員の基本給を定年前の半分以下とした。定年後の嘱託職員が格差は違法であると主張。→嘱託職員は、役職を解かれていたこと以外は、正職員の定年退職時と職務内容及び変更の範囲に違いがない。そして、正職員の基本給には複合的な性質が認められるものの、職務給の占める割合が大きく、同じく職務給としての性質を有する…
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「3月末定年」を“誕生日退職”に変更！最大1年の賃金が消える就業規則変更の効力は？
東京地裁R6.3.27学校法人が、就業規則で正職員の定年退職日を満60歳に達した年度の3月末と定めていたが、これを満60歳の誕生日を定年退職日とする内容に変更…
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精神疾患による休職を隠して応募した労働者。試用期間中の解雇は有効か？東京地裁の判断
東京地裁R5.7.28病院がシステム開発経験者を募集。応募者は、職務経歴書に、平成30年4月から令和3年3月まで社内SE（システムエンジニア）として勤務し、そ…
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仕事のミスで適応障害に…それでも“業務起因”は否定された―大阪地裁判決
大阪地裁R7.9.25 運送業で従業員（ドライバー）が本来立ち寄るべき集荷場所を忘れて集荷業務を行わずに、次の集荷場所に移動するミス。その4日後から適応障害を…
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「“法定休日を決めていない会社”は35％払わなくていい？」東京地裁の結論！
東京地裁R5.12.7 従業員が休日出勤した際の割増賃金が支払われていないとして割増賃金請求。12月の休日出勤については、労働者は全ての休日出勤日が法定休日に…
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東京地裁R4.12.2
会社が親展で休職中の従業員宛に届いた健康診断結果を無断で開封した。→法定の検査項目については安衛法上、会社が保存する義務があるが、健康診断にあたり希望者はオ…
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東京地裁H28.10.7
裁量労働制適用者は前日までに会社に始業・終業時刻を届け出るべきこと、標準時間帯内で30分は出勤すべきことを定めた →会社が届け出た始業時刻の遵守を指導するこ…
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「要介護者が施設に入ったから介護休業は終了？」 ―大阪地裁が会社の“独自判断”を否定。手厚い介護休業…
大阪地裁R7.9.12 アパレル会社が、介護休業規程で、正社員の介護休業の期間について、対象家族1人につき通算1年間を限度とすると定めた。体調不良・休職・欠勤…
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入社前日の電話で内定が取消しに！ それでも「有効」とされた理由とは？
東京地裁R7.7.30 コロナ禍に眼科医院が30代の女性看護師に内定の連絡。月給40万円、8月2日を入社日とした。しかし、看護師は、入社前日の8月1日の朝、眼…
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逮捕・勾留中でも「弁明の機会」は必要？ 懲戒解雇が有効とされた学校の対応とは【大阪地裁】
大阪地裁R7.9.12 私立学校の教員が、体育教官室に侵入し、同僚の机から現金１万５０００円を盗んだところを、防犯カメラで撮影され、その後窃盗容疑で逮捕・勾留…
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母親の危篤で勤務開始日の延期を求めた入社予定者！会社は延期要請を拒否。東京地裁の判断は“合意解約”成…
東京地裁R7.6.5 日本法人がインド在住のインド人男性との間で雇用契約書を作成。日本における勤務開始日を令和4年8月15日と定めた。男性は6月に日本への入国…
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『精神的に不安定だから受診しろ』は適法？ メンタル不調を理由とする自宅待機命令と雇止めの限界
鳥取地裁R7.9.25 有期雇用の大学職員が、精神的に不安定と思われる状況となり、大声を上げて上司と言い合いをする、業務中に個人の携帯電話で電話をかけ、「サイ…
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労働時間を自己申告で管理することは適法？名古屋高裁の判断！
名古屋高裁R6.2.29 障害者支援施設の職員らが雇用主である社会福祉法人に対し、残業代請求。法人は労働時間を職員の自己申告により管理していたと主張した→労働…
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社会保険労務士会、その他人事労務関係団体向けのおすすめ研修・講演テーマです
各地の社会保険労務士会からの研修のご依頼をお受けしています（ご要望により録画配信にも対応します）。以下でおすすめの研修・講演テーマをご紹介します。研修・講演の…
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『意味不明』『成果が見えない』などのコメントはアウト？ 報告書への赤入れがパワハラに？―鳥取地裁の判…
鳥取地裁R7.9.25 大学医学部の准教授が大学職員に、職員の業務の状況が把握できないとして、週間報告書の提出を求めた。職員はこれを受けて報告書を提出。准教授…
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メンタルヘルス不調からの復職可否判断。服薬中でも運転業務に復帰可能？大阪地裁の判断！
大阪地裁R7.9.25運送業で運転業務に従事していた従業員が適応障害を発症。1年以上休職していたが、休職期間満了直前になって復職可能とする主治医の診断書を提出…
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退職金規程の不備で敗訴？ ー医療法人職員による退職金請求をめぐる大阪地裁の判断事例
大阪地裁R7.9.26医療法人に雇用された従業員が雇い入れから１年後に法人から奨学金の貸付を受けて、看護専門学校の准看護科に通学を開始。3年間通学して卒業し、…
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飲食店経営会社が勤務中に販売用ビールの飲酒を繰り返したレストラン職員を懲戒解雇！解雇は有効？大阪地裁…
大阪地裁R7.10.17 飲食店経営会社に雇用され、グループ企業に出向して、レストランで勤務していた従業員が、上司から勤務時の様子の異変を問われ、勤務時間中に…
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東京地裁R7.5.23
会社から退職勧奨を受けて退職合意書案を受諾すると返信した従業員が、その後、退職合意を白紙とするとメール。人事担当者はこれに対して受け入れない旨を返信。従業員は…
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過去のセクハラ発言を会社が問題視した取締役経験者を他社へ出向、さらに出向延長！ 年俸900万円を維持…
東京地裁R7.6.26 会社が取締役経験のある従業員を他社に３年間出向させた後、さらに約３年出向を延長。これについて、従業員は、出向先で勤務する義務のないこと…
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
