東京地裁R7.11.17
上司に対して「圧倒的な能力不足」「取締役に出世するのはもう無理」など挑発的な発言をし、社内メールでも上司らの誹謗中傷を繰り返す、欠勤理由について十分説明しないなどの問題があった従業員に対し、取締役が10回以上面談指導を実施。
従業員が代理人弁護士をつけて、今後の連絡は代理人弁護士宛にするよう会社に通知した後も、取締役は面談による指導を行った。
従業員はこれが不法行為に当たると主張
→弁護士による通知後も従業員と複数回業務面談を実施するなどしており、弁護士に委任した従業員からすれば、否定的な感情を抱くことも無理からぬ面はあったとも思われる。
しかし、代理人に委任したとしても、会社の業務上必要な事項については、使用者が労働者と直接やり取りを行うこと自体は許容される。
その内容も、顧客対応に関するものなど業務上の必要性がないとはいえないから、従業員が代理人に委任した後に取締役が業務面談を実施したことをもって、不法行為が成立するとはいえないと判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
