札幌地裁R5.4.7
会社が営業所の所長を懲戒解雇した。その後、この元所長は自分で新会社を設立して代表取締役に就任。新会社の営業利益は赤字だが、売上高約7000万円、事業のために2000万円超の借入れをし、車両等をリースし、従業員2名を雇用している。この元所長が懲戒解雇は無効だとして前職に労働契約上の地位の確認と解雇後の賃金（バックペイ）の支払を請求する訴訟を提起。
→前職における就業規則は周知性を欠き、懲戒解雇は無効。ただし、元所長が容易に新会社の事業を譲渡して前職での就労を再開できるとも解し難く、前職における就労の意思を有するとは認められないとしてバックペイの請求は認めず。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
就業規則の変更によっては変更されない労働条件の合意
朝礼で職員同士が仲が悪いと発言した代表取締役の不法行為責任
マクドナルドの店長の管理監督者性
どのくらいの時間数の副業なら本業に支障を生じさせると認められる？
東京地裁R3.2.15
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