東京地裁R5.5.24
経理担当者が、会社の元社長から、退任後も創業家から問い合わせがあるかもしれないから現状を把握しておきたいと言われて、元社長に会計資料を送信した。
→就業規則では「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」が懲戒解雇事由とされている。会計資料のうち月次資料等の送信については、雇用契約上の秘密保持義務に違反するものではあるものの、最終的に作成される損益計算書等が社外に提供されるものであることを踏まえると「重大な機密」にはあたらない。一方、仕入原価が記載された「損益速報」の送信についてはこれが外部に開示されると仕入原価をもとに価格交渉される危険がある情報であり「会社の重大な機密を社外に漏らしたとき」の懲戒事由に該当すると判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
