判例・裁判例コラム

不備のある定額残業代を就業規則変更によって有効にできる?

東京地裁R6.2.19
運送会社において多数の従業員が未払賃金請求。そこで、会社は、時間外職能給の名称で支給していた手当を含む各種手当を廃止し、定額残業代を設ける新給与体系に変更する就業規則変更を行った。説明会も開いて個別に同意も取得
→従来、時間外職能給の名称で支給されていた手当は、「社員個人の能力を考慮し加算される時間外割増、休日割増、深夜割増として支給する手当」と給与規程に定められていた。支給要件として時間外労働の有無以外の事由が要求されているように読め、時間外労働に対する対価として支払われていたとは認められない。また、給与体系変更に伴い廃止された他の手当も同様に時間外労働に対する対価だったとは認められない。
 そうであれば、これを廃止して定額残業代を設ける新給与体系は、これにより給与が増額になっていても、賃金の時間単価を大幅に下げるものである。変更の必要性も認められない。説明会は実施されているものの、十分な情報提供がされたとも認めがたい。従業員らが新給与体系の変更について自由な意思に基づいて同意したといえるためには、同意に先立って、新給与体系への変更により時間単価が減少するという不利益が発生する可能性があることを認識し得たことが必要。しかし、説明会における説明内容に照らせば、そのような不利益を認識し得たとは到底認められない。新給与体系への変更は認められないと判断。

自分自身が納得することを最優先し、会社業務への支障を生じさせる従業員の解雇前のページ

休職者が産業医の面談は圧迫面接だと主張した事案次のページ

ピックアップ記事

  1. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  2. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  3. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  4. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  5. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    役員としての重大な不正を理由に従業員としての退職金を不支給にできる?

    東京地裁R6.1.29学校法人において教授等を務めていた職員が大学の…

  2. 判例・裁判例コラム

    マクドナルドの店長の管理監督者性

    マクドナルドの店長の管理監督者性東京地裁H20.1.28店長…

  3. 判例・裁判例コラム

    自宅待機中の従業員に対する出社命令

    東京地裁R6.4.24嫌いな人物はとことん追い詰める、高圧的な態度で…

  4. 判例・裁判例コラム

    従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案

    東京地裁R5.6.9管理職としての能力不足を理由に従業員を非管理職に…

  5. 判例・裁判例コラム

    始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたることが否定された事例

    東京地裁R5.4.14ビルにおいて設備機器の操作・保守を行う設備員が…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    メンタル休職から復職して21か月後の秋田への転勤命令
  2. 判例・裁判例コラム

    定年後再雇用の2年目に1年目よりも大幅に切り下げた労働条件での雇用を提示した事案…
  3. 判例・裁判例コラム

    営業担当者について退職後6か月間に限って同業他社への就職を禁止する誓約書の効力
  4. 判例・裁判例コラム

    年功序列的賃金制度から成果主義的給与体系への就業規則変更を行った事案
  5. 判例・裁判例コラム

    20年以上勤続のドラッグストア店長が4201円の不正取得等により懲戒解雇された事…
PAGE TOP