東京地裁R6.2.19
運送会社において多数の従業員が未払賃金請求。そこで、会社は、時間外職能給の名称で支給していた手当を含む各種手当を廃止し、定額残業代を設ける新給与体系に変更する就業規則変更を行った。説明会も開いて個別に同意も取得
→従来、時間外職能給の名称で支給されていた手当は、「社員個人の能力を考慮し加算される時間外割増、休日割増、深夜割増として支給する手当」と給与規程に定められていた。支給要件として時間外労働の有無以外の事由が要求されているように読め、時間外労働に対する対価として支払われていたとは認められない。また、給与体系変更に伴い廃止された他の手当も同様に時間外労働に対する対価だったとは認められない。
そうであれば、これを廃止して定額残業代を設ける新給与体系は、これにより給与が増額になっていても、賃金の時間単価を大幅に下げるものである。変更の必要性も認められない。説明会は実施されているものの、十分な情報提供がされたとも認めがたい。従業員らが新給与体系の変更について自由な意思に基づいて同意したといえるためには、同意に先立って、新給与体系への変更により時間単価が減少するという不利益が発生する可能性があることを認識し得たことが必要。しかし、説明会における説明内容に照らせば、そのような不利益を認識し得たとは到底認められない。新給与体系への変更は認められないと判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
