判例・裁判例コラム

引越し会社で担当件数に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたるか?

東京地裁立川支部R5.8.9
引越運送会社が運転手の給与について、基本給等のほか、担当した引越し案件の件数に応じた業績給を設定。例えば標準積載量2トンの車両については1件あたり1,000円の業績給などと定めた。そのうえで、給与規程で業績給部分については労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金と扱い、割増賃金を1.25分ではなく0.25分のみ支払うと規定。

→引っ越しの規模は様々であり、規模の大きい案件であれば1日1件しかできないが、規模の小さい案件であれば4件回すことも可能であることなどに照らすと、作業件数は、現業職の労働の成果と必ずしも連動しない。また、案件の割当ては配車係が行うものであり、現業職の自助努力が反映される賃金であったとはいい難い。実際、配車係は現業職の労働時間のバランス等に配慮して案件を割り当てていたことから、平均してみれば現業職間にさほどの差異が生じるものでもなかった。この業績給は、現業職の労働の成果に応じた賃金と実質的に評価することはできず、出来高払制賃金に該当するとは認められないと判断。

パソコンの共有フォルダに保存した就業規則の効力前のページ

退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力次のページ

ピックアップ記事

  1. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  4. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  5. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    東京地裁R6.3.28

    上場企業の総務部長が営業成績不良の営業社員に退職勧奨。営業社員は退職…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    サイボウズの記録に基づく残業代請求が認められなかった事例
  2. 判例・裁判例コラム

    65歳まで継続雇用されるためには定年前に退職することを要する制度は高年法違反?
  3. 判例・裁判例コラム

    事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか?…
  4. 判例・裁判例コラム

    派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか?
  5. 判例・裁判例コラム

    復職可否の診断書が障害年金診断書と矛盾!東京地裁の判断
PAGE TOP