判例・裁判例コラム

派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか?

東京地裁R4.5.13
システムエンジニアを企業に派遣する派遣会社が、派遣社員との間で、退職後1年間、会社と取引関係にある事業者への就職、会社の客先に関係ある事業者への就職等を禁止する競業避止義務を設定する合意書を作成した
→派遣社員はその具体的作業について派遣先の指示に従うものとされており、派遣会社がシステム開発に関する独自のノウハウを持つものとはいえず、退職後の競業避止義務を定める目的・利益が明らかではない。一方、禁じられる転職等の範囲は広範であり、その代償措置も講じられていない。期間が1年間にとどまることを考慮しても、このような競業避止義務の合意は公序良俗に反し無効と判断

メンタル休職から復職して21か月後の秋田への転勤命令前のページ

私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?次のページ

ピックアップ記事

  1. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  2. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  3. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  4. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  5. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    部下3名(正社員1名、派遣社員2名)の部長の管理監督者性

    東京地裁R6.3.28太陽光発電システムの設計、販売等を事業とする会…

  2. 判例・裁判例コラム

    カツオの荷抜き行為が発覚した売場係長に対する退職金不支給

    静岡地裁R6.5.23漁業協同組合の売場係長が、約3年間にわたり、水…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    過去のセクハラ発言を会社が問題視した取締役経験者を他社へ出向、さらに出向延長! …
  2. 判例・裁判例コラム

    ホテルに住み込みで運営を行う支配人は労働者?東京地裁は割増賃金の支払義務否定!判…
  3. 判例・裁判例コラム

    基本給を最低賃金相当額としつつ200時間分相当の固定残業代を支給した事案
  4. 判例・裁判例コラム

    復職可否の診断書が障害年金診断書と矛盾!東京地裁の判断
  5. 判例・裁判例コラム

    公益通報の9か月後にされた配転命令は適法か?
PAGE TOP