判例・裁判例コラム

私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?

大阪高裁H25.1.18
会社は、休職期間の延長は労働者に有利だから一方的に行えると主張するが、休職期間満了までに復職できなければ自然退職という労働者にとって極めて不利益な効果を生じる。会社が自由に期間を延長できるとしても、少なくとも労働者が自己の休職期間がいつまでかを認識できる形で延長すべきであると判示

派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか?前のページ

製造業で年収800万円の部長の管理監督者性次のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  5. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案

    東京地裁R5.6.9管理職としての能力不足を理由に従業員を非管理職に…

  2. 判例・裁判例コラム

    裁量労働制であれば生活リズムが整っていなくても復職できる?

    東京地裁H29.11.30出版社の編集職として裁量労働制で勤務する従…

  3. 判例・裁判例コラム

    小規模企業の整理解雇では役員報酬の削減が必要?

    東京地裁R6.1.30製造業者が新たに訪問介護事業を開始したが、訪問…

  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.5.15)
  5. 判例・裁判例コラム

    部下3名(正社員1名、派遣社員2名)の部長の管理監督者性

    東京地裁R6.3.28太陽光発電システムの設計、販売等を事業とする会…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    出勤停止の懲戒処分通知書を従業員が返送した場合の効力
  2. 判例・裁判例コラム

    自分自身が納得することを最優先し、会社業務への支障を生じさせる従業員の解雇
  3. 判例・裁判例コラム

    派遣契約終了後も派遣先が見つからない無期雇用派遣社員に、賃金を切り下げたうえで派…
  4. 判例・裁判例コラム

    能力主義的賃金制度導入の失敗例
  5. 判例・裁判例コラム

    午前9時を始業時刻とする会社で午前8時より前にタイムカードがされていた場合の早出…
PAGE TOP