東京高裁R4.11.29
災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を受けた。これについて事業者は、業務による心理的負荷は「強」に至らず、業務起因性がないと主張して、労災の支給処分の取り消しを求める訴訟を提起。事業者が従業員に対する労災支給の取消を求める訴訟を起こす資格（原告適格）があるかどうかが争点となった。
→事業者はメリット制の結果、労災の支給処分を受けると労災保険料が増額される不利益を被るおそれがあり、支給処分の取消を求める法律上の利益がある。訴訟を起こすことは認められると判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
