判例・裁判例コラム

事業者は従業員に対する労災支給決定の取り消しを求める訴訟を起こすことができるか?

東京高裁R4.11.29
災害発生率によって労災保険料が増減するメリット制の適用を受けている事業者において、従業員が業務により適応障害を発症したとして労災認定を受けた。これについて事業者は、業務による心理的負荷は「強」に至らず、業務起因性がないと主張して、労災の支給処分の取り消しを求める訴訟を提起。事業者が従業員に対する労災支給の取消を求める訴訟を起こす資格(原告適格)があるかどうかが争点となった。
→事業者はメリット制の結果、労災の支給処分を受けると労災保険料が増額される不利益を被るおそれがあり、支給処分の取消を求める法律上の利益がある。訴訟を起こすことは認められると判断。

出向元が出向社員から出向先での仕事に困難が生じたとして相談された場合に取るべき対応とは?前のページ

引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたるか?次のページ

ピックアップ記事

  1. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…

アーカイブ

PAGE TOP