福岡高裁R8.6.11
市の消防局職員が、午後11時頃まで焼酎の緑茶割りを6〜7杯飲み、翌日午前11時15分頃に自家用車を運転。呼気1ℓ当たり0.2mgのアルコールで検挙された。市は懲戒免職とし、退職手当約1966万円も全額不支給とした。しかし、一審はアルコールは体内から抜けていると認識して運転を行ったことが推認されるなどとして、市の処分を取り消す判断。市が控訴した。
→市は、市職員が起こした死亡事故を契機に、酒気帯び運転は原則免職と指針を改定し、それ以降、酒気帯び運転をした職員を全員懲戒免職としてきた。
さらに、残り酒による逮捕事件を受け、ビール中ジョッキ1杯と焼酎お湯割り2杯を飲んで午後11時に飲酒を止めても、アルコールの消失に15時間以上かかるなど、具体的な数値を用いた研修を実施しており、職員もこれを受講していた。
前日の飲酒量からすれば、アルコールの消失に15時間を大きく超える時間を要することを認識していたと推認でき、飲酒終了から約12時間しか経過していない時点での運転であるから、酒気を帯びて運転していると認識していたと認めるのが相当である。職員は自覚がなかったと主張したが、半年前のチェックシートで1回の飲酒量を焼酎3杯と記載しており、前日はその倍以上を飲んでいたこと、睡眠をとるとかえってアルコールの分解が遅れることも研修で知っていたことから、採用できない。
呼気1ℓ当たり0.2mgは刑事処罰の対象となり得る危険な行為であり、市民の信頼を失墜させるものである。反省の態度、約36年7か月にわたり懲戒処分歴なく勤続したこと、管理職ではなかったことなどの有利な事情を踏まえても、懲戒免職処分は裁量権の逸脱・濫用とはいえない。不起訴処分となったことも判断を左右しない。
退職手当の全額不支給についても、市の長年にわたる飲酒運転撲滅の取組、それに対する職員の認識、行為の性質に照らせば、退職手当が給与の後払い的な性格を有することを踏まえても、裁量権の逸脱・濫用とはいえない。
一審判決を取り消し、職員の請求をすべて棄却。

企業側から見たポイント
残り酒が原因の酒気帯び運転についての懲戒は、酒気帯びの故意が争われる例があり、慎重な判断が必要です。
　この事案では故意があったとされ、懲戒免職は適法とされました。ビール中ジョッキ1杯と焼酎お湯割り2杯を飲んで午後11時に飲酒を止めても、アルコールの消失に15時間以上かかるなど、具体的な数値を用いた研修を実施していたことが大きかったと思われます。
　明日は、酒気帯びの故意を否定して懲戒解雇を無効とした例を取り上げたいと思います。
　36年以上勤務してきた公務員としての職を失ったことは、ご本人にとって非常に大きい痛手であると思います。飲んだら翌日も運転しないことが安全です。