福岡地裁R8.9.3
　勤続約25年の郵便配達員が、前夜の10時頃までに酎ハイ1本と焼酎の水割り3杯を飲んで就寝。
　翌朝6時頃に起床。勤務時間外に自家用車を運転し、午前7時25分頃、信号待ち中にブレーキペダルから足が外れて前方の停止車両に追突。相手に加療1週間のけがを負わせた。
　自ら警察と職場に連絡したが、呼気1リットル当たり0.53mgのアルコールが検出された。刑事処分は不起訴となった。
　会社の懲戒標準では、飲酒運転で交通事故を起こした者は懲戒解雇または停職とされており、会社は懲戒解雇し、退職金の7割を不支給とした。
→検出されたアルコールは呼気1リットル当たり0.53mgという相当高い数値であり、一般論として酒気帯び運転の故意を強く推認させる。しかし、残存するアルコール量は体調等によって大きく左右されるため、残り酒の事案では、飲酒検知前後の言動、従前の飲酒習慣、刑事処分の有無、残り酒に対する社会一般の認知の程度などを踏まえて故意を判断すべきである。
　本件では、前夜の飲酒量は泥酔するほどの深酒とはいえず、本人は平素より多く飲んだ認識もなかった。また、事故直後に自ら職場に連絡し、アルコールが検出されたことも検出量を含めて職場に申告しており、飲酒運転の発覚を免れようとする態度はなかった。これらの行動は、本人の残り酒の自覚がなかったとの認識と整合するものである。捜査機関の捜査によっても不起訴となっている。
　会社は、飲酒運転撲滅の研修を再三実施し、睡眠をとってもアルコールが残ることを周知していたと主張するが、勤務日の前日の飲酒を禁止するなどの内規はなく、周知は始業時のミーティングでの短時間かつ簡易な説明にとどまり、残り酒についての認識を十分に会得させる内容とはいえなかった。
　労働者が自己の感覚に頼らずに客観的な数値基準でアルコール保有の有無を判断することが労働契約の一部となっていたともいえず、飲酒運転の故意は認められない。
　したがって、懲戒標準の「飲酒運転で交通事故を惹起した者」にはあたらない。
　また、仮に未必の故意があったとしても、事故はブレーキペダルから足が外れたもので、アルコールが事故の発生に影響したとはいえず、被害者のけがも軽微で示談も成立しているから、飲酒運転について未必の故意があった配達員がたまたま事故を起こしたことをもって、直ちに懲戒解雇が相当とはいえない。
　懲戒解雇は無効として、地位確認請求認容。バックペイの支払命令。

企業側から見たポイント 　
　本件の会社は、少なくとも半年に1回程度、情報誌でアルコールの分解時間や残り酒の事例を具体的に周知していましたが、裁判所は、始業時のミーティングでの短時間かつ簡易な説明にとどまり、残り酒についての認識を十分に会得させる内容ではなかったと評価しました。 　
　裁判所は、相当な時間を確保した上で、残り酒を含めた飲酒運転についての詳細な研修が行われているものとはいえないと指摘しており、本件のような事案について懲戒解雇で臨むのであれば、時間を確保した研修を行うことが必要だったと言えるでしょう。 　
　なお、同じ残り酒の事案でも、昨日とりあげた、ビール中ジョッキ1杯と焼酎お湯割り2杯を飲んで午後11時に飲酒を止めても、アルコールの消失に15時間以上かかるなど、具体的な数値を用いた研修を実施していた市の消防職員の事案（https://x.com/nobunobuno/sta…）では、アルコール残存の認識があったとされ、懲戒免職が適法とされています。研修の内容の差が、故意の認定を分けるポイントの1つになったといえます。 　
　また、残り酒の事案を想定するなら、「アルコール保有の認識の有無を問わず、酒気を帯びた状態で運転したこと」についても懲戒事由として定めるなど、故意が認定できない場合の受け皿となる懲戒事由を設けておくことも検討することが必要です。