判例・裁判例コラム

病気休暇中の職員に対し、休暇延長・休職の選択肢があることを示さずに退職勧奨を行った事案

宇都宮地裁R5.3.29
双極性感情障害のために傷病休暇中の県職員が退職勧奨を受け退職願を提出したが、その後取り消しを求めた。

→職員は退職勧奨の面談の冒頭で、常時耳鳴りやめまいがすること、頭の回転が落ちており本来の自分と比べて30%程度の状態であることなどを説明しており、28年余にわたる公務員としての身分を失うという人生の重要局面における決断を、熟慮の上でなし得るような病状であったとはいい難い。上司らは面談の際、これまでずっと職場に甘えてきたのではないかなどと職員を責めるようなことを告げており、休暇延長や休職という選択肢を明示的に示すことがなかった。職員の立場で複数の選択肢を示すなどのアドバイスをする者もおらず、職員は主治医や家族を含め誰にも相談することなく、面談のわずか2日後に退職願を提出している。熟慮することができないまま退職の選択肢しかないという思考に陥った結果、退職願を提出するに至ったものであり、退職願は自由な意思に基づくものとはいえない。県の辞職承認処分は違法と判断。

送別会帰りのタクシーでのセクハラと会社の使用者責任前のページ

懲戒解雇を社内で公示したことが名誉毀損にあたる?次のページ

ピックアップ記事

  1. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  5. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…

アーカイブ

PAGE TOP