東京地裁R6.9.17
トレーニングジムを経営する会社で従業員が日曜日に出勤したとして休日労働の割増賃金を請求。会社は、就業規則に振替休日に関する規定を設けており、日曜日の出勤については、事前に従業員に振替休日の日を明記したシフト表を示して休日を振り替えていたから、日曜日の出勤は休日労働にならないと主張
→休日の振替が認められるためには、労働者に対し、あらかじめ振替休日の日を指定し、特定の休日を労働日とする旨を通知することを要する。会社が主張するシフト表には、「公休」等の記載があるだけで、振替休日の日として指定されたと理解しうる記載が見当たらない。よって、休日が振り替えられたとは認められないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
他の勤務先での就業状況を知らなかった場合でも通算による割増賃金の支払義務があるか…
在宅勤務の社員を突然「倉庫勤務」に…東京地裁が配転無効の判断【東京地裁R7.10…
初めて就業規則を作ったら“労働条件の不利益変更”!? 7時間半→8時間で会社が負…
医師が処方箋偽造で諭旨解雇処分！ →裁判所「職場内で常態化していた」から解雇は無…
協調性欠如などの問題がある従業員に本箱の書籍（段ボール121箱分）の移動作業を命…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
