大阪地裁R8.5.22
会社がパート勤務の求人に応募した求職者に「選考の結果、採用とさせていただきたくご連絡申し上げます。」「詳細の条件面等については、弊社人事労務担当より追ってご連絡させていただきます。」とメールし、その後、正社員とパートの両方の労働条件を提示した。
しかし、求職者が労働条件について多数の修正要望を送ったため、会社は「ご縁がなかった」と連絡。
求職者は、内定取消しは無効であるとして地位確認等を請求した。
→会社のメールには「詳細の条件面等については、~追ってご連絡させていただきます。」との記載があり、具体的な条件について合意ができることが前提となっていた。
また、正社員として契約するかパートとして契約するかは決まっておらず、そのいずれかにより、労働時間を含む就労形態や、時給制か月給制か及び昇給・賞与の有無を含む待遇面も大きく異なる状況であった。就労開始のおおよその時期についても、具体的な話はされていなかった。
雇用契約が成立するために、労働の種類・内容や賃金の額・計算方法が全て具体的かつ詳細に確定していることが常に必要とされるわけではないというべきであるものの、本件では、「正社員」か「アルバイト(パート)」かという重要な条件を含む具体的な条件について合意ができることが前提となっていたというべきである。
そうであるとすれば、上記メールを会社の確定的な承諾の意思表示であると解することはできない。
なお、本件の求職者はいわゆる新卒採用ではなく再就職活動中であって、具体的な雇用条件は個別の交渉等による部分が大きく、労務提供とその対価の支払という抽象的な点のみで確定的な意思表示と評価することはできない。
雇用契約は成立しておらず、内定取消しにも当たらないとして、請求をすべて棄却。
内定取消しについては以下でも解説しています。併せてご参照ください。
https://kigyobengo.com/media/useful/1742.html
企業側から見たポイント
本件では、会社が「採用とさせていただきたく」とメールしていたにもかかわらず、雇用契約は成立していないと判断されました。雇用契約が成立していなければ、いわゆる内定取り消しではありません。決め手となったのは、同じメールに「詳細の条件面等については、弊社人事労務担当より追ってご連絡させていただきます。」と記載されていたことや、正社員かパートかという重要な条件が決まっていなかったことです。
ただし、これを「採用と連絡しても後から断れる」と受け取るのは危険です。判決は、雇用契約が成立するために労働条件が全て具体的かつ詳細に確定している必要は常にあるわけではないとしており、また、新卒採用ではなく再就職活動中の応募者で、条件が個別の交渉によるところが大きかったことも理由に挙げています。求人情報の記載などにより条件が概ね決まっている段階で「採用」と連絡すれば、その時点で内定が成立し、後から断ることが内定取消しと評価される可能性は十分にあります。
企業から採用のトラブルでご相談いただくことは多いです。
本件のようなトラブルを防ぐために、
企業から「採用したい」という意向を伝えて協議する場合でも、その連絡が最終的な内定の通知ではないときはそのことを明確にする(例えば、最終的な内定は内定通知書の交付とその承諾が必要であるとか、会議での正式決定が必要になるなどということを伝えておく)
ことを意識すべきでしょう。




