東京地裁R6.2.29
定年後再雇用された従業員が有期雇用の期間中に会社から一方的に退職扱いとされたとして、地位確認請求訴訟を提起。会社は、「3月11日～翌年3月10日までの有期雇用だったところ、期間中の8月5日ごろ本人と退職合意し、3月11日～8月15日までの有期雇用契約書を作成しなおしており、これにより退職合意が成立している、本人も8月5日から8月15日まで有給消化をしていた」と主張。
→就業規則には、社員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも14日前までに退職願（会社の所定用紙）を提出しなければならない旨を定められている。それにもかかわらず、会社は、この従業員の退職扱いについては、退職願の提出を求めず、契約終了日を繰り上げた雇用契約書を作成している。この点について、会社は、雇用保険の受給の関係で従業員に有利になるように取り計らったものである旨の主張をするが、仮にそのような面があったとしても、会社があえて所定の退職手続とは異なる方法を採るのであれば、それについての十分な説明と従業員の了承を得ることが求められるが、本件ではこれが認められない。地位確認請求を認め、バックペイの支払いを命じた。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
