大阪地裁R5.5.22
日本郵政株式会社がコロナ禍に郵便局職員にマスクの着用を指示。「マスクによる低酸素脳症の疑い」とする診断書を提出した後も着用指示を継続。
→業務中にマスクの着用を指示したことは、当時広く社会において認識されていた感染予防に関する考え方に合致する。着用しないと不利益を科すなどの言辞はなく、指示回数も半年で4、5回程度。診断はあくまで「疑い」とされ、診断書の内容からマスク着用自体に否定的見解をもつ主治医と推認できる。職員は周囲の理解を得る合理的な説明をしておらず、着用指示継続は正当な業務命令と判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
