大阪地裁R6.5.31
会社代表者が、自身の娘の夫を会社で従業員として雇用。従業員と代表者の娘の間には3人の子がいたが、その後離婚。代表者の娘に身体障害があったため、3人の子を祖母である代表者の妻が養育することになった。会社は、この従業員への給与の支払いにあたり、従業員が子の養育のための費用として自身の給与の振込先を代表者の妻宛とするように指定したとして、代表者の妻名義の口座に支払っていた。
→仮に、従業員が、代表者の妻名義の口座に賃金を支払うことを指定又は承諾していたとしても、賃金直接払いの原則から、第三者名義の口座への支払を有効な賃金の支払と認めることは困難。賃金未払いとして支払命令。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
