東京地裁R4.4.12
ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人員削減の必要性が生じた。会社は職位が消滅する従業員に対し、社内公募されているポジションが8つあることを説明したうえで、応募の意思や従業員の希望を聴取した。しかし、従業員が社内公募に応募しなかったため、整理解雇。従業員は、社内公募案件を紹介しただけではこれに応募しても合格して採用されるかどうかわからないから、会社が積極的に異動先を用意して解雇回避に努める必要があったと主張。
→会社は、従業員の希望を聴取して社内公募案件のポジションを提示するなど、従業員が会社又はそのグループ会社内で勤務し続けることができるようにするための手段をとることができる機会を与えており、さらに、解雇までの約1年間にわたって、解決策を協議するために面談を求めたり、退職金以外に約1146万円を支払うことなどを内容とする退職パッケージを示すなどして退職勧奨をし、相当期間の生活を保障しながら、従業員が社外でポジションを見つける機会も提供している。従業員は、採用の保証のあるポジションの提示をすべきであった旨を主張するが、それは、ジョブ型雇用の人事制度をとっている会社に対し、特別な措置をとることを求めることに等しいものである。会社は会社都合で職位を消滅させたとはいえ、他の従業員との公平性を害しかねないそのような特別な措置をとることまで要求されない。整理解雇は有効と判断。
ピックアップ記事
関連記事
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
