東京高裁R3.12.22
外資系航空会社が経営統合の過程で日本における拠点を閉鎖し、客室乗務員を整理解雇。乗務員は整理解雇の無効を主張した
→本件のような整理解雇の場面で、使用者は、解雇回避努力の一環として、職種限定契約を締結している労働者に対して、労働契約上の限定範囲を超えた配置転換その他の提案を行うことが求められる。この点、本件で、会社は解雇に先立ち、乗務員らの同意を前提とする地上職への配置転換を提案しており、解雇回避措置として合理的なものであるといえる。人員削減の必要性、被解雇者選定の合理性、解雇手続の相当性も問題なく、解雇は有効と判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
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就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能？（東京地裁R5.12.14）
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就業規則に休職期間の延長規定を設けた場合の効力
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