神戸地裁R5.12.22
郵便局職員の制服への着替え時間は労働時間？
→就業規則で着用義務がある一方、着用しての通勤は禁じられていたから、局内更衣室での更衣が義務づけられていたと評価でき、労働時間にあたる。但し、防犯カメラで制服を着用して通勤していたことが確認された一部職員については、更衣室で更衣していたとは認められず、これらの職員については更衣時間の賃金は発生しない。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
