大阪地裁H21.9.24
タクシー会社が36協定で「タクシー乗務中、車両の運行を管理するPOSシステムの記録において、空車時車両停止時間が10分を超える場合は、車両停止開始時刻から停止時間を休憩時間とする」と定め、システムで10分を超える停車があった場合にこれを自動的に積算して休憩時間として扱う運用をした。しかし、乗務員がこの休憩時間についても賃金請求
→タクシー乗務員は、流し営業だけでなく無線配車や待機場所における客待ち営業も行っていたのであるから、10分間空車で停車しているからといって、その時間中、タクシー乗務員が労働から完全に解放されていたといえるものでないことは明らかである。そうすると、POSシステムの記録をもとに休憩時間を認定することはできないと判断
ピックアップ記事
関連記事
プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
