大阪地裁R5.3.31
製造業で30年以上システム課で勤務していた従業員を工場検査課に配転。従業員は職種限定合意があり、配転は無効と主張。
→「システム課の職員募集（コンピュータ要員）」との求人広告に応募して採用されたとしても、これは最初の配属部署を記載したもので就業規則の配転条項の適用を排除する合意をしたとは推認できない。会社でシステム課から他部署に配置転換した例もある。従業員は入社後にシステム関連の資格を複数取得しているが、保有する資格や特殊な技能・経験等に着目して採用されたわけではないこと等の事情に照らせば、長期間システム課で業務を担当してきたとの事実のみをもって、職種限定合意があったとは認められない。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
