判例・裁判例コラム

派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか?

東京地裁R4.5.13
システムエンジニアを企業に派遣する派遣会社が、派遣社員との間で、退職後1年間、会社と取引関係にある事業者への就職、会社の客先に関係ある事業者への就職等を禁止する競業避止義務を設定する合意書を作成した
→派遣社員はその具体的作業について派遣先の指示に従うものとされており、派遣会社がシステム開発に関する独自のノウハウを持つものとはいえず、退職後の競業避止義務を定める目的・利益が明らかではない。一方、禁じられる転職等の範囲は広範であり、その代償措置も講じられていない。期間が1年間にとどまることを考慮しても、このような競業避止義務の合意は公序良俗に反し無効と判断

メンタル休職から復職して21か月後の秋田への転勤命令前のページ

私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?次のページ

ピックアップ記事

  1. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  2. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  3. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  4. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  5. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    能力主義的賃金制度導入の失敗例

    長野地裁H22.3.26病院が職員の就業規則を改定して賃金制度を変更…

  2. 判例・裁判例コラム

    ジョブ型雇用の会社でジョブが廃止されたことによる整理解雇は有効?

    東京地裁R4.4.12ジョブ型雇用の外資系金融機関で部門廃止により人…

  3. 判例・裁判例コラム

    リハビリ勤務の規定をおけばリハビリ勤務を認める義務がある?

    大阪地裁H26.7.18会社が双極性障害等で3回目の休職をしていた休…

  4. 判例・裁判例コラム

    懲戒解雇の理由はあとで追加できる?

    高松高裁R4.5.25社会福祉法人でパワハラを理由に管理職を懲戒解雇…

  5. 判例・裁判例コラム

    定年前の業務命令違反について定年後に懲戒処分できる?

    東京地裁R7.1.30大学が、大学病院において、定年退職後再…

  6. 判例・裁判例コラム

    独自の休職基準を定める規定の効力

    東京地裁R6.9.25就業規則において、就労の可否は専ら使用者が指定…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    65歳まで継続雇用されるためには定年前に退職することを要する制度は高年法違反?
  2. 判例・裁判例コラム

    半期ごとの業績評価により賃金を最大2割減額する規定の効力
  3. 判例・裁判例コラム

    奈良地裁H27.2.26
  4. 判例・裁判例コラム

    セクハラ被害の訴えと休職期間の満了
  5. 判例・裁判例コラム

    暴力を伴うパワハラについて被害者の復帰までに加害上司を配置転換する義務があったと…
PAGE TOP