名古屋地裁R3.8.23
うつ病による休職からの復職後、再度休職となり、その後復職が認められずに解雇された従業員が、解雇は無効と主張して会社を提訴。その中で、再休職からの復職判断の過程で行われた会社担当者や産業医らによる面談が、再出勤を認めないための圧迫面接であると主張した
→複数回にわたり精神疾患により休職し、休職が長期に渡っていた経緯からすれば、従業員がリワーク施設でのプログラムでの結果を理由に会社業務が行えるとの認識でいることについて、リワークプログラムと会社の業務では負担が大きく異なると伝えて従業員の認識の甘さを指摘することや、従業員に対して雇用契約上求められる業務を行うことが必要であり、それができないのであれば会社で仕事を続けることはできないと告げ、従業員の置かれた状況を認識させることが不当なことであるとはいえない、産業医の発言が社会的相当性を逸脱するような態様でなされたとも認められないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
復職可否の立証責任
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