東京高裁R7.10.8
クレジットカードの加盟店募集業務を事業とする会社の営業担当者が、営業先である13店舗に対する営業活動に際し、QRコード決済事業者である自身の夫を帯同させ、支店長から帯同営業が禁止行為であると伝えられた後もこれを継続したとして減給処分を受けた。従業員は減給処分の無効を主張。なお、会社はQRコード決済を取り扱っていなかった。
→会社は、帯同営業を禁止する趣旨の一つとして営業情報の同業他社への漏洩の防止を挙げる。この点、本件で会社が減給処分の対象とした13件の営業活動のうち、夫を同行して営業を行ったと認められるのは2件。他の11件は、夫の事業であるQRコード決済を紹介したにとどまり、夫を同行して営業したとは認められない。そうすると、11件については勤務時間中に業務外の行為に及んだ点において服務規律に反する側面を有するとしても、営業情報の同業他社への漏洩防止という観点から、帯同営業またはこれに準ずる行為と評価すべきということはできない。そして、会社の懲戒処分が軽い方から「譴責、減給、出勤停止、降格、諭旨退職、懲戒解雇」の6種類であり、減給は軽い方から2番目ではあるものの、帯同営業が2件にとどまることなどを踏まえると、行為の一部が上司の指導後に行われたことなどの事情を踏まえても、減給処分は重きに失する。減給処分は無効と判断。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
