高松高裁R7.10.31
会社が退職時に故意に会社データを削除した従業員に対して3000万円超の損害賠償請求訴訟を提起。
身元保証人になっていた従業員の母親と妻にも同額を請求した。
身元保証書は、民法改正前の事案のため責任限度額の定めはなく、保証期間は5年とされていた。
→会社は、従業員入社に当たって、従業員に、入社必要書類一式を郵送。その中に身元保証書の用紙があった。従業員は、妻と母に身元保証書への署名押印を依頼し、妻と母は入社時に必要な形式的な書類という程度の認識で、身元保証契約書に署名押印している。
会社は、妻と母に対し、保証意思の確認をせず、極度額の定めがないことや保証期間を５年と定めていることを含め、保証責任の範囲や内容について、説明もしなかった。そもそも、言葉を交わすことすらなく、従業員を通じて身元保証書の提出を受けたにすぎない。
以上の事実によれば、身元保証人らは保証責任の範囲や内容やこれによるリスクを十分に検討しないまま、身元保証契約を締結したものと認められる。
また、その主な原因は、会社が、保証意思の確認をせず、必要な説明を現実にはしなかった点にある。
以上に加え、会社がその事業分野で大きな世界シェアを有する会社であることその他本件にあらわれた一切の事情に照らせば、身元保証法5条による免責を認めるのが相当。
従業員に対する賠償請求のうち約1000万円のみ認め、身元保証人に対する請求認めず。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
