大阪地裁R5.6.8
営業担当者が自宅マンション高層階から1階に向けて消火器を投げ、殺人未遂容疑で逮捕され報道された。
→釈放後も就業させると会社の信用低下や社外からの問合せ対応等による業務の支障のおそれがあり、釈放後も約5か月間にわたり無給で休職させたことは適法。ただし、その後本件が軽犯罪法違反として処理されて確定した後は、問い合わせ等に対して説明することが可能であり、それにもかかわらず、無給で休職を続けさせたことは違法。
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
