判例・裁判例コラム

残業代の支払期日

さいたま地裁H29.4.6
就業規則で職員の給与について毎月末日締め当月25日払いと定めた
→当月末日までの残業代を当月25日に支払えるはずがないから、この規定を合理的に解釈すれば、本給の支給日とは別に毎月の残業代を支払う場合は、当月末で締め切った残業代は翌月25日に支払うことを予定したものと解すべきであると判断

タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否前のページ

能力主義的賃金制度導入の失敗例次のページ

ピックアップ記事

  1. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  2. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案

    岐阜地裁R6.8.8中古車買取店の店長が時間外労働割増賃金を請求→店…

  2. 判例・裁判例コラム

    諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力

    東京地裁R6.3.13設備工事業者の常務執行役員が外注先業者…

  3. 判例・裁判例コラム

    就業規則の変更によっては変更されない労働条件の合意

    東京地裁H12.2.8会社が、1年間の有期雇用、賃金は年俸620万円…

  4. 判例・裁判例コラム

    年功序列的賃金制度から成果主義的給与体系への就業規則変更を行った事案

    東京地裁H30.2.22家庭教師派遣事業などを行う会社が、年功序列的…

  5. 判例・裁判例コラム

    解雇事由調査のための休職命令と賃金支払義務

    東京地裁R3.5.28会社が解雇理由の調査のために従業員に休…

アーカイブ

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大阪地裁R6.3.27)

    判例・裁判例コラム

    232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 判例・裁判例コラム

    職種限定合意がある従業員に対する配転命令
  3. 判例・裁判例コラム

    派遣会社が派遣社員に競業避止義務を課すことに正当な目的はあるのか?
  4. 判例・裁判例コラム

    私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?
  5. 判例・裁判例コラム

    諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力
PAGE TOP