判例・裁判例コラム

残業代の支払期日

さいたま地裁H29.4.6
就業規則で職員の給与について毎月末日締め当月25日払いと定めた
→当月末日までの残業代を当月25日に支払えるはずがないから、この規定を合理的に解釈すれば、本給の支給日とは別に毎月の残業代を支払う場合は、当月末で締め切った残業代は翌月25日に支払うことを予定したものと解すべきであると判断

タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否前のページ

能力主義的賃金制度導入の失敗例次のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  3. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  4. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  5. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    定年後再雇用 有期雇用の更新時に転勤を命じることの可否

    🚨定年後再雇用社員が更新時に賃下げor遠方勤務。応じなければ雇止め?…

  2. 判例・裁判例コラム

    適応障害による休職からの復職後も異常行動がある従業員に対する再休職命令の効力

    大阪地裁R2.7.9適応障害で休職していた従業員が復職後から異常行動…

  3. 判例・裁判例コラム

    中古車買取店の店長が管理監督者にあたるかが問題になった事案

    岐阜地裁R6.8.8中古車買取店の店長が時間外労働割増賃金を請求→店…

  4. 判例・裁判例コラム

    有期雇用の従業員との退職合意

    東京地裁R6.2.29定年後再雇用された従業員が有期雇用の期間中に会…

  5. 判例・裁判例コラム

    リハビリ勤務の規定をおけばリハビリ勤務を認める義務がある?

    大阪地裁H26.7.18会社が双極性障害等で3回目の休職をしていた休…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    ハラスメント調査への不服を経営陣らに送り続ける社員の解雇
  2. 判例・裁判例コラム

    長時間労働者に早く帰宅するように指導しても帰らない場合に会社がとるべき対応
  3. 判例・裁判例コラム

    覚醒剤使用で懲戒解雇された従業員の退職金不支給についての判断事例
  4. 判例・裁判例コラム

    35年以上続いた定期昇給を中止できる?
  5. 判例・裁判例コラム

    運転手に支給する無事故報奨金は割増賃金の算定基礎に含める必要がある?
PAGE TOP