判例・裁判例コラム

残業代の支払期日

さいたま地裁H29.4.6
就業規則で職員の給与について毎月末日締め当月25日払いと定めた
→当月末日までの残業代を当月25日に支払えるはずがないから、この規定を合理的に解釈すれば、本給の支給日とは別に毎月の残業代を支払う場合は、当月末で締め切った残業代は翌月25日に支払うことを予定したものと解すべきであると判断

タクシー乗務員の10分を超える駐停車時間を自動的に休憩時間扱いする運用の可否前のページ

能力主義的賃金制度導入の失敗例次のページ

ピックアップ記事

  1. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  2. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  3. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    試し勤務の提示を拒否した従業員の復職可否判断

    静岡地裁R6.10.31メンタルヘルス不調者の復職にあたり、…

  2. 判例・裁判例コラム

    能力主義的賃金制度導入の失敗例

    長野地裁H22.3.26病院が職員の就業規則を改定して賃金制度を変更…

  3. 判例・裁判例コラム

    年俸制における賃金減額にはどのような規定が必要か?東京地裁の判断

    東京地裁R7.6.5 ソフトウェア開発会社が公認会計士資格をもつ労働…

  4. 判例・裁判例コラム

    復職可否の立証責任

    東京地裁H25.1.31復職可否の立証責任労働者の治療・回復に係る情…

  5. 判例・裁判例コラム

    定年後再雇用をめぐる退職勧奨の問題事例?東京地裁の結論!

    東京地裁R7.5.30ゴルフ場の運営会社の部長が60歳の定年前に定年…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    35年以上続いた定期昇給を中止できる?
  2. 判例・裁判例コラム

    上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例
  3. 判例・裁判例コラム

    業務に消極的な態度をとり、執務態度を改めない従業員の解雇
  4. 判例・裁判例コラム

    私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?
  5. 判例・裁判例コラム

    会社の要請に反する行動を理由とする降格
PAGE TOP