東京地裁R6.5.28
休職者が復職を希望したため、会社は復職審査のために、主治医から診療情報提供を受けるための同意書の提出を求めた。しかし、休職者が提出しないまま、令和元年11月30日の休職期間満了日を経過した。会社は休職期間満了後も、資格喪失手続をせず引き続き休職者に同意書の提出を求め、社会保険料の負担も求めるなどしたが、その後も休職者から同意書は得られずに紛争化。会社は翌年4月になって本来の休職満了日である令和元年11月30日付での自然退職・雇用終了を通知した。休職者は、雇用契約上の地位の確認を求めて訴訟提起
→会社が休職期間満了の効果が生じた後も、資格喪失の手続をとることなく復職審査を継続し、復職可能と判断する場合に、あえて自然退職の効力を主張せず復職を認めること、逆に復職可能との判断に至らなければ、復職審査を打ち切り、休職期間満了日に遡って雇用契約の終了を主張することは、いずれも恩恵的措置として妨げられない。就労可能であることが立証されていたとはいえず、令和元年11月30日をもって自然退職により雇用は終了したと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
早出残業の残業代請求が認められた事例
半期ごとの業績評価により賃金を最大2割減額する規定の効力
諭旨解雇処分を受けて提出した退職届の効力
運送業者におけるルート別単価による賃金支払は出来高払制にあたる？
社労士にちゃんと相談せずに職員を管理監督者扱いした事案において、社長個人が残業代…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
