東京地裁R7.2.21
従業員が8月1日～9月30日の有給休暇届を8月30日に提出
→使用者は、有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならないが（労働基準法39条5項）、労働者はその有する休暇日数の範囲内で具体的な休暇の始期と終期を特定して時季指定をすべきである。しかし、本件休暇届は、8月1日を始期、9月30日を終期として特定しながら、その始期の後である8月30日に提出されたものであるから、有効な時季指定と認めることはできない。
この点、労働者は、本件休暇届を提出した8月30日を始期とする申請は有効であると主張する。しかし、本件休暇届には8月1日を始期、9月30日を終期とする旨の記載があるのみであり、この申請が認められない場合に提出日を始期とする旨の記載はない。以上によれば、本件休暇届をもって、8月30日を始期とする時季指定をしたものと認めることはできない。よって、8月1日から9月30日の間に有給休暇を取得したとは認められないと判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
労災認定されたが損害賠償責任は否定された事例
職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
会社が労災の事業主証明を途中から拒否するようになったのは不法行為？
産休からの復帰に際し、週5勤務から週1勤務に変更することを提案したことが適法とさ…
訴訟をすれば有給休暇の時効がとまる？
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
