東京地裁H30.7.18
就業規則で土日祝と年末年始を所定休日と定めている事業者が、7月から9月の間に3日間の夏季休暇を付与。
→裁判所は、これは「休暇」（労働契約上労働義務のある労働日について労働者が使用者から就労義務の免除を得た日）であって、労働者が労働契約上労働義務を負わない日である「休日」と区別されるとし、所定休日日数に含まれないと判断。
夏季休暇が「休日」なのか「休暇」なのか、が争点になった裁判例です。残業代請求の訴訟では、休日か休暇かが割増賃金の計算に影響します。休日であれば所定労働日数に含まれないので、休日が増えると割増賃金の分母が小さくなり、割増賃金計算の際の基礎賃金単価があがります。一方、休暇であれば所定労働日数には含まれるので、割増賃金計算の基礎賃金単価に影響しません。そのため、休日と判断された方が割増賃金の額は高くなります。
また、「休日」なのか「休暇」なのかは、労働基準法35条の毎週少くとも一回の休日、または四週間を通じ四日以上の休日を付与する義務が果たされているかどうかの判断にも影響します。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
東京地裁R6.3.28
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