東京地裁H12.2.8
会社が、1年間の有期雇用、賃金は年俸620万円の内容で雇用契約書を作成して従業員を雇用。しかし、会社の財政状況が急速に悪化したため、会社は、上記雇用期間の途中に賃金規則を改定し、成果主義に基づく賃金制度に改めた。そして、新賃金規則に基づき上記従業員の給与も減額した
→会社は経営破綻を免れ、従業員の勤労意欲を高めるために、成果主義に基づく賃金制度に改める賃金規則変更を行う必要性があったと認められる。しかし、上記従業員と会社は期間を1年とする雇用契約により、旧賃金規定の支給基準等にかかわらず、支払賃金額は月額36万5000円、年俸620万円の確定額として合意をしている。このような合意が存在している以上、会社が賃金規則を変更したとしてこれを契約期間の途中で一方的に引き下げることは、賃金規則の改定内容の合理性の有無にかかわらず許されないと判断。賃金未払いとして会社に支払命令
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
