判例・裁判例コラム

製造業で年収800万円の部長の管理監督者性

大阪地裁R3.3.12

取締役会に出席して経営方針の決定に参画し、新規事業計画を自ら積極的に取締役に提案。リストラが必要な時期は自らリストラを立案して提案し、従業員の出勤簿に承認印を捺印し、団交にも会社側担当者として出席していた。労働時間にも一定の裁量があり、年収も800万円と比較的高額。一般職の最も給与が高い者と比べても年収で140万円の差があった。管理監督者にあたると判断

私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?前のページ

会社が復職不可判断を撤回した後も出勤しない従業員。賃金支払義務はどうなる?東京地裁の判断!次のページ

ピックアップ記事

  1. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  2. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  3. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    無期転換後の賃金格差

    有期雇用者について無期雇用者との賃金格差が違法でも、無期転換権を行使…

  2. 判例・裁判例コラム

    レジ金横領を理由とする解雇

    レジ金の紛失が続く会社でアリバイのない女性職員を解雇!裁判所の判断は…

  3. 判例・裁判例コラム

    退職代行サービスを利用して突如退職を申し出ることは引継ぎ義務違反?

    大阪地裁R7.1.27放課後デイサービスを運営する会社が退職した正社…

  4. 判例・裁判例コラム

    始業前出社時間の割増賃金請求。東京地裁の判断

    東京地裁R6.1.24新規事業としてハウスクリーニング事業の…

  5. 判例・裁判例コラム

    サイボウズの記録に基づく残業代請求が認められなかった事例

    東京地裁R7.1.17建設業者で職人の手配や現場の管理などを…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    職場内で秘密録音したデータを民事訴訟の証拠として利用できる?
  2. 判例・裁判例コラム

    従業員に周知された資料に基づき、降格にともなう賃金減額を行った事案
  3. 判例・裁判例コラム

    試用期間中に逮捕・勾留された従業員を解雇した事案
  4. 判例・裁判例コラム

    合同労組に加入する従業員に時間外労働を命じないことは不法行為?
  5. 判例・裁判例コラム

    携帯電話の位置情報に基づいて割増賃金請求できる?会社側の反論事例。
PAGE TOP