東京地裁R6.1.24
新規事業としてハウスクリーニング事業の立ち上げを担当していた従業員が、タイムカードに基づく残業代請求。従業員は所定始業時刻前の打刻時間についても労働時間であると主張した
→所定の始業時刻（午前9時）前の時間については、使用者は明示的に労務の提供を義務付けていないから、この時間が労働時間に該当するためには、始業時刻前の労働について、使用者から別途明示的に業務を行うことを義務付けられ、又は業務を行うことを余儀なくされたことについて、労働者が具体的に立証することが必要である。この点、従業員が一般的に始業時刻前の労働について、別途明示的に業務を行うことを義務付けられ、又は業務を行うことを余儀なくされる状況にあったとまでは認められない。したがって、原則として所定の始業時刻（午前9時）を始業時刻として認定すべきであるが、他方で、〔１〕タイムカード上に朝8時以前の時間が記載されている日、〔２〕タイムカード上に朝8時より後の時間が記載されているものの、具体的な用務先の名称が記載されている日又は使用者が積極的に争っていない日〔３〕タイムカード上、休日とされている日に労働した旨の記録がある日については、タイムカードに記載された時間を始業時間と認定するのが相当であると判断
