福岡高裁令和4年(ネ)第595号
外国人技能実習生の指導員に事業場外労働のみなし労働時間制を適用できる？
→実習受入れ企業への巡回業務の具体的スケジュールは指導員の裁量に委ねられていたが、訪問先・訪問頻度は決まっていた。日報により業務の遂行状況について比較的詳細な報告をし、使用者がその正確性を訪問先等に確認することも可能だった。労働時間の把握が困難とはいえないとして、適用認めず。
詳細は以下をご参照ください。
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2023/jiangaiyou_05_365.pdf
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
役付手当を固定残業代と位置付ける賃金規程の効力について判示した事例
私傷病休職からの復職可否の審査に1か月超を要した場合にこの期間を無給とすることが…
上司に「もう少し社会人としての能力をあげてください」とメールは懲戒事由？東京地裁…
売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる…
退職勧奨を拒否した従業員にのみ在宅勤務を認めず、在宅勤務用パソコンを返却させたこ…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
