大阪地裁H25.1.18
バス会社の従業員が通勤中の交通事故で負傷し、欠勤を開始。会社は就業規則で「業務外の傷病により通算して１ヶ月以上欠勤したとき」は「休職を命ずる」と定め、「勤続1年以上の者」の休職期間は3か月と定めていた。この従業員からこのまま休み続けた場合どうなるかを尋ねられ、総務担当者が欠勤1か月、休職期間3か月を超えた場合に復職できないときは自然退職になると説明した。
→会社関係者が休職に言及したのは、総務担当者による上記説明のときのみであるが、この説明がされたのは、欠勤が１か月に至らない時期であるうえ、この担当者には従業員に休職を命じる権限はなかった。よって、総務担当者の発言は単に就業規則上の休職に関する規定を説明したにすぎず、会社が休職を命じたとは評価できない。従って、その後、会社が休職期間が満了したとして従業員を自然退職扱いとしたことは無効と判断
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
自宅待機命令後の出社命令に応じない従業員！解雇が無効と判断された理由
抑うつ状態で1年近く出勤しない職員の解雇が、仮に就業できない状態であったとしても…
変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパター…
職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
引越し会社で特定の作業をこなした場合に支給される業績給は労基法施行規則19条6号…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
