那覇地裁R5.6.27
専務から、社員の昇給、昇格の見直しについて事前に聴いていた給与事務担当者が、他の社員にこれを話した。専務は「あなたがなんで自分で判断するの。職員に話して、大馬鹿野郎じゃないの。大問題だよ。これこそ懲罰事項になるんだよ。給与担当というのはね、こういったことに関して非常に敏感にならないといけない。社員は仲間かもしれないけど、あなたは管理者側に立たないといけないんだよ。大問題だよこんなこと。」などと叱責。
→具体的に社員への他言を禁止されていない以上、就業規則上の懲戒事由には該当せず、それにもかかわらず、「懲罰事項になる」、「大馬鹿野郎」、「大問題」などと過激な言葉で叱責したことは、パワーハラスメントして不法行為に該当する。給与事務担当者として知った事実を他の職員に話したことについて指導という正当な理由に基づいてされた叱責であり、その内容も、人格非難にまで及ぶものではなく、他の職員の面前でされたものではない１回限りのものであること等を踏まえれば、慰謝料額としては３万円が相当と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
解雇後に会社経営を始めた従業員からのバックペイの請求について判断した事例
採用内定後のバックグランドチェックの結果に基づく内定取り消し
総合職にのみ社宅利用を認め、一般職には認めないことは間接性差別？
売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる…
適応障害による休職からの復職にあたり賃金を減額した事案
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
