東京地裁R6.9.26
広告代理店が人材紹介会社から紹介された労働者を雇用。契約期間を「入社日から1年間」と記載し、「契約を更新することがある（正社員登用制度有）」とする労働条件通知書を交付した。1年後に会社はこの労働者に1年契約での更新を提示したが、労働者は正社員登用されないのは不当と主張
→会社は、正社員として採用する者に対しても、原則として最初の１年間は契約社員とし、この期間が経過した時点で適任と認められた者に限り、正社員として雇用するという採用方法をとっていた。そして、内定通知の面談の際、人事局長は、この労働者に対し、雇用契約における１年間の期間の定めは試用期間を設けるもので、１年後には正社員となると説明した。労働者はこれを踏まえて内定を受諾している。これらの事情からすると、本件雇用契約における１年間の期間の定めについては、契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当。よって、採用時に１年間を試用期間とする無期の労働契約が成立していると判断。
労働判例ジャーナル156号
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
変形労働時間制採用のために就業規則に260ページにわたる別表を設けてシフトパター…
始業時刻前の出勤も賃金支払義務あり？さいたま地裁の判断
【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
裁量労働制であれば生活リズムが整っていなくても復職できる？
退職直前にメール約180通を削除した退職者の損害賠償責任
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
