東京地裁R6.9.26
広告代理店が人材紹介会社から紹介された労働者を雇用。契約期間を「入社日から1年間」と記載し、「契約を更新することがある（正社員登用制度有）」とする労働条件通知書を交付した。1年後に会社はこの労働者に1年契約での更新を提示したが、労働者は正社員登用されないのは不当と主張
→会社は、正社員として採用する者に対しても、原則として最初の１年間は契約社員とし、この期間が経過した時点で適任と認められた者に限り、正社員として雇用するという採用方法をとっていた。そして、内定通知の面談の際、人事局長は、この労働者に対し、雇用契約における１年間の期間の定めは試用期間を設けるもので、１年後には正社員となると説明した。労働者はこれを踏まえて内定を受諾している。これらの事情からすると、本件雇用契約における１年間の期間の定めについては、契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当。よって、採用時に１年間を試用期間とする無期の労働契約が成立していると判断。
労働判例ジャーナル156号
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
休職期間満了による退職を6か月経過してから通知した事例
採用内定後のバックグランドチェックの結果に基づく内定取り消し
就業時間外の性犯罪による懲戒解雇
運転手に支給する無事故報奨金は割増賃金の算定基礎に含める必要がある？
給与担当者が情報を他の職員に漏らしたことに対する叱責がパワハラにあたるとされた事…
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
