東京地裁R5.1.11
不動産会社が、給与規程において「同一等級内での昇給・降給は、本人の職務遂行能力の発揮度、業績、勤務態度等を考慮して所定の手続きを経て行う」と定め、給与規程別紙の「等級体系及び等級定義」と題する書面において等級体系と等級定義を明示した。3等級の従業員について、C評価となったことを通知し、賃金を減額した
→賃金減額を労働者の同意を得ることなく実施する場合、その法的根拠が就業規則にあるというためには、当該就業規則において、減額の事由、方法及び減額の幅等について、具体的かつ明確な基準が定められていることが必要である。上記の給与規程はこれらの点が定められておらず、賃金減額の根拠とはなり得ない。よって賃金減額は無効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
会社の要請に反する行動を理由とする降格
基本給を最低賃金相当額としつつ200時間分相当の固定残業代を支給した事案
売上額に応じて支給される業績給は労基法施行規則19条6号の出来高払制賃金にあたる…
65歳まで継続雇用されるためには定年前に退職することを要する制度は高年法違反？
解雇された従業員からの「指導が不十分であった」という主張を認めなかった事例
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