判例・裁判例コラム

札幌地裁H11.9.21

零細企業の営業部員が帰宅中の事故で脳挫傷等と診断。休職期間満了時も左手のわずかな震え、右足のしびれ、軽度の複視があり、会社は退職扱いとした
→直ちに100%の稼働ができなくても、2、3か月程度の期間を見れば完全に復職が可能であったと推認できる。退職扱い無効と判断。

仕事が同じなのに契約社員の基本給が正社員より3割低いのは違法?大阪高裁の判断!前のページ

月額給与76万円→59万円に大幅減額された従業員が訴訟を提起!東京地裁の判断!次のページ

ピックアップ記事

  1. 232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる?(大…
  2. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  3. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  4. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…
  5. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    鳥取地裁R6.2.16

    何度も無理矢理キスをする等の犯罪レベルのセクハラをした部長を懲戒解雇…

  2. 判例・裁判例コラム

    些細なミスを広範に注意した後の能力不足解雇

    東京地裁R4.2.2職員約900名の法人が新卒者を月給約21…

  3. 判例・裁判例コラム

    仕事のミスで適応障害に…それでも“業務起因”は否定された―大阪地裁判決

    大阪地裁R7.9.25 運送業で従業員(ドライバー)が本来立ち寄るべ…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    妊娠中でも解雇は有効?“違法ではない”とされた東京高裁の判断
  2. 判例・裁判例コラム

    年俸を80万円減額する合意は有効?東京地裁の判断!
  3. 判例・裁判例コラム

    適応障害で休職し、東京本社に復職した従業員に対する、仙台への転勤命令の可否
  4. 判例・裁判例コラム

    聴覚障害のある職員に対する配慮として会議の筆記サポートが必要?
  5. 判例・裁判例コラム

    教頭を侮辱的な言葉で非難する教員に対する懲戒処分
PAGE TOP