東京高裁R5.10.25
歯科医院に勤務する職員が、理事長が院内で自身の悪口を言っている疑いをもち、院内の控室に秘密裏にボイスレコーダーを設置。理事長に対する訴訟でこの録音を自身に対するハラスメントの証拠として提出した。
→従業員の誰もが利用できる控室で会話を秘密録音する行為は、他の従業員のプライバシーも含め、第三者の権利・利益を侵害する可能性が大きく、相当な証拠収集方法とは言えないが、著しく反社会的とまではいえないから、証拠から排除されない。理事長が、職員について育ちが悪いとか、家にお金が無いなど、職員を揶揄する会話が録音されており、職員が耳にすることを前提とした会話でないことを踏まえても、理事長の地位・立場を考慮すれば、他の従業員と一緒になって職員を揶揄する会話に興じたことは不法行為にあたる。賠償命令。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
労災認定されて休業中の従業員の解雇
会社の要請に反する行動を理由とする降格
病気休暇中の職員に対し、休暇延長・休職の選択肢があることを示さずに退職勧奨を行っ…
些細なミスを広範に注意した後の能力不足解雇
職場内での悪影響を理由に復職不可とできる？
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
