東京地裁H23.2.25
会社の異動内示に強い拒否反応を示して不安障害を発症して休職していた従業員について、休職期間満了直前に主治医が「復職可。但し、会社が信頼回復の努力をし、発病時の上司が係わる職場でないことが条件」と診断。一方、産業医は「本人は、病状の発端となった異動発令を不当と考え、会社に多岐にわたる要求をしている。現段階で、この本人、会社が対立する問題を保留としたまま職場復帰することは、症状増悪の可能性が極めて高い」と意見。会社は復職を認めず休職期間満了により退職扱いとした。
（裁判所の判断）会社と本人の信頼関係が失われた原因は、本人が会社の異動内示に問題は認められないのに強い拒否反応を示して、上司を犯罪者呼ばわりするなど激しい非難・攻撃を繰り返すなどしたことにある。そのことを踏まえたうえでなければ、本人の復職可能性を適切に判断することは困難。主治医はこれを知らずに判断したと思われる一方、産業医は概要を知ったうえで判断している。本人が休職満了日まで抗不安薬を服用していたこともあわせて考えると会社による退職扱いは有効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
適応障害による休職者の復職可否判断
232名が一斉に退職前の有給消化を申請した場合に時季変更権行使が認められる？
能力主義的賃金制度導入の失敗例
精神疾患からの復職にあたり、配転命令を拒否する従業員への対応事例
1年以上服薬せずに日常生活を送っていた休職者の復職可否判断
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
