東京地裁R6.4.25
60歳で定年退職した従業員を1年間有期雇用した後、2年目の有期雇用にあたり大きく切り下げた労働条件を提示。従業員は雇い止め法理の適用により、2年目も1年目と同じ条件で労働契約が成立すると主張した。
→雇い止め法理を定める労働契約法19条2号は「有期労働契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由」があることを要件としている。ここにいう更新の期待とは、直近の労働条件と同じ条件で契約することの期待をいう。本件では、①まだ更新されたことがなかったこと、②会社の再雇用について定めた継続雇用規程において定年後再雇用者の労働契約は期間1年とされ、労働条件については個別に会社が契約の都度決定すると定められていること、③会社が3年連続赤字であり、親会社に吸収合併され、労働条件の切り下げが客観的に避けがたい状況であったこと等を踏まえれば、2年目の契約が1年目と同じ労働条件でされることについての期待に合理的理由はない。2年目の契約について合意に達しなかったことにより、雇用契約は終了したと判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
