大阪地裁R4.2.22
1か月単位の変形労働時間制を採用のために、就業規則に、260ページにわたる別表を設けて始業時刻、終業時刻のパターンを定めた。そのうえで「社員の就業時間、各日の始業および終業時刻、所定労働時間並びに休憩時間については、別表による就業時間表により定める。毎月16日を起算日とする各月度の勤務交番表は、当月10日までに翌月度分を作成し、社員に明示する」と規定。
→1か月単位の変形労働時間制を採用するためには、すべての週及び日の所定労働時間の長さを特定することが必要。別表は１ページ当たり最大26パターンが示され、それが260ぺージにも及ぶ。別表の記載のみから、労働者が自己の始業及び終業時刻を読み取ることは困難だが、就業規則に基づいて作成される「勤務交番表」において、別表のパターンの中から勤務日ごとの始業時刻、終業時刻も定められているから、各日の所定労働時間は特定されている。変形労働時間制は有効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
「定年後だから賞与は安くていい」は通用する？ →名古屋高裁、定年前との賞与格差を…
ジョブ型雇用における能力不足解雇
退職勧奨対象者に転職支援休暇制度を案内して行った退職合意の効力について判断した事…
パワハラ加害者による調査協力拒否、調査妨害を理由とする普通解雇の有効性
部下3名（正社員1名、派遣社員2名）の部長の管理監督者性
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
