大阪地裁R6.6.20
会社が有期雇用者に住宅手当を支給せず、無期雇用者には支給していたことについて労働条件の相違が不合理であったことを認めて、無期雇用者への住宅手当の支給を廃止。ただし、無期雇用者の不利益緩和のために、その後も9年6か月にわたり住宅手当相当額のうち一定割合を年度ごとに漸減させながら支給する経過措置を設けた。有期雇用者はこの経過措置による支給も同一労働同一賃金ルールに違反すると主張
→経過措置による支給は、住居手当の支給を受けていた無期雇用者の不利益を緩和する趣旨であり、その趣旨は、有期雇用者には妥当しない。有期雇用者に同様の支給をしないことが違法とはいえないと判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
