東京地裁R6.3.13
設備工事業者の常務執行役員が外注先業者の費用負担で国内旅行2回、海外旅行1回に参加し、これを理由に諭旨解雇処分を受けた。常務執行役員は諭旨解雇処分の効力発生までに退職届を提出すれば依願退職を認めると告げられて退職届を提出→外注先業者の費用負担で国内旅行2回、海外旅行1回に参加したことは、癒着が生じるリスクが高く、就業規則の「故意に会社の利益を損なうような行為」にあたる。しかし、現に外注先と癒着して会社に損害を及ぼしたとまでは認められないから、諭旨解雇は客観的合理的理由及び相当性を欠く。そして、執行役員は本件諭旨解雇が有効であり、解雇を回避するために退職届を出すほかないと誤認して退職届を出したものであり、退職の意思表示は錯誤により無効と判断。
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
就業規則による民法536条2項の適用排除が認められた例
派遣契約終了後も派遣先が見つからない無期雇用派遣社員に、賃金を切り下げたうえで派…
主治医は復職可能・指定医は回復は一時的で復職不可と診断した場合の復職可否判断事例…
協調性欠如などの問題がある従業員に本箱の書籍（段ボール121箱分）の移動作業を命…
配転命令を受けた従業員からの職種限定合意の主張が認められなかった事例
Copyright © 弁護士 西川 暢春 Nishikawa Nobuharu All rights reserved.
