大阪地裁R7.11.21
会社が、給与規程において、総合職の職能給の40～60％を時間外みなし分とする旨定めていた。しかし、労働者は、雇用契約締結前に賃金に固定残業代が含まれる旨の説明を受けたことはなかったと主張。固定残業代の合意はないと主張して割増賃金を請求した。
→周知された給与規程により、職能給の一部（40～60％）を固定残業代として支払うことが労働条件となっていたというべきである。そして、給与規程が職能給のうち固定残業代の金額について幅をもって定めているのは、具体的な金額の決定を会社に委ねる趣旨であると解するのが相当。職能給のうち固定残業代として支払われる額が入社時に明確に説明され、合意されていたことを認めるに足りる証拠はないが、入社約5か月経過後ではあるものの、職能給の金額及びそのうち時間外労働充当分の金額が明記された労働条件通知書が交付されている。以上によれば、職能給のうち、労働条件通知書記載の額は、固定残業代として支払われたものと認められると判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
