判例・裁判例コラム

どのくらいの時間数の副業なら本業に支障を生じさせると認められる?

東京地裁R3.7.8
集団住宅の管理員として有期雇用されていた72歳の職員が、就業規則上必要な許可を得ずに副業に従事
→職員は管理員として月10回の夜勤(午前9時~翌日午前9時)と1回の日勤(午前9時~午後5時)に従事していたところ、これとは別に図書館において毎月7~8日、1日6~8時間の副業をしており、高齢であることに照らせば、管理員の業務に支障が報じる恐れは否定できない。就業規則違反として会社から指摘を受けた後も副業を継続しており、雇止めの客観的合理的な理由にあたると判断

上司の腹部をつついてちょっかいを出すなどしていた女性部下が、その上司によるセクハラ被害を訴えた事案前のページ

始業前の制服への着替え時間が労働時間にあたることが否定された事例次のページ

ピックアップ記事

  1. 労働時間を自己申告させていた会社における安全配慮義務違反の判断事例(宮崎地裁R6…
  2. 【フリーランス保護法対応セミナー】契約書ひな形や支払サイトの見直し、相談窓口の整…
  3. 業務命令に応じない従業員への対応事例(東京地裁R5.11.15)
  4. 就業規則に降給の規定を置けば給与の減額は可能?(東京地裁R5.12.14)
  5. クレーム発生や不規則勤務・時間外労働がある場合の突然死は過労死?(宮崎地裁R6.…

関連記事

  1. 判例・裁判例コラム

    懲戒解雇の理由はあとで追加できる?

    高松高裁R4.5.25社会福祉法人でパワハラを理由に管理職を懲戒解雇…

  2. 判例・裁判例コラム

    約半月にわたる無断欠勤について労働者が賠償を命じられた事例

    東京地裁R7.2.27ウェブサイトの制作等を事業とする会社の労働者が…

  3. 判例・裁判例コラム

    上司とトラブルが絶えない従業員に対する退職勧奨が違法とされた例

    東京地裁R5.12.7 会社代表者が、従業員に対し、上司の業…

  4. 判例・裁判例コラム

    私傷病休職の期間を会社の判断で延長できる?

    大阪高裁H25.1.18 会社は、休職期間の延長は労働者に有利だから…

アーカイブ

  1. 判例・裁判例コラム

    有期雇用の従業員との退職合意
  2. 判例・裁判例コラム

    東京地裁H28.10.7
  3. 判例・裁判例コラム

    退職後6か月間、半径2キロ以内での独立開業を禁止する競業避止規定の効力
  4. 判例・裁判例コラム

    労働者代表の同意を得て労基署長に届け出たが周知されていない就業規則に基づく懲戒解…
  5. 判例・裁判例コラム

    労災認定されたが損害賠償責任は否定された事例
PAGE TOP