東京地裁Ｒ6.1.30
製造業者が新たに訪問介護事業を開始したが、訪問介護部門の従業員の同時退職やそれに伴う利用者離れで営業損失を出し、訪問介護部門全員の整理解雇を行った
→整理解雇の有効性判断にあたっては、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性及び解雇手続の相当性の存否及びその程度を総合考慮すべき。この点、看護師の退職により訪問看護事業における看護師の人員基準を満たすことができず、将来的な事業立て直しの展望も見通せない状況であったから人員削減の必要性は高い。また、訪問看護部門の従業員全員を整理解雇しているから人選の合理性も認められる。
しかし、解雇回避努力については、小規模会社で配置転換により解雇を回避する余地が乏しいとしても、役員報酬が2年連続約700万円計上されており削減された形跡がないことや、訪問介護部門の従業員に賃金減額を提案したこともないことからすれば、解雇回避努力は不十分。また、解雇手続の相当性についても、解雇の8日前まで解雇の可能性の説明や再就職支援、退職勧奨等を一切行っておらず、解雇によって打撃を被る従業員のことを全く考慮しない不意打ち的な解雇であった。これらの点を考慮すれば、人員削減の合理性が高く、人選の合理性も認められることを踏まえても、解雇は無効と判断
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プロフィール
弁護士 西川 暢春
弁護士法人咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川 暢春（にしかわ のぶはる）です。出身地：奈良県。出身大学：東京大学法学部。企業法務に特化した弁護士。主な取扱い分野は、「問題社員対応、労務・労働事件（企業側）、クレーム対応、債権回収、契約書関連、その他企業法務全般」です。著書「問題社員トラブル円満解決の実践的手法」「労使トラブル円満解決のための就業規則・関連書式作成ハンドブック」。週刊労働新聞で「ケーススタディ人事学Q＆A」連載中。X（旧Twitter）で毎朝労働裁判例情報を投稿。全国からの相談・講師依頼に対応。事務所顧問先約560社以上。
